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超過労働時間に関する新法

 2007-10-01
今日から、超過労働時間に関する新しい法律が施行されました。これは、サルコジが選挙運動中、キャッチコピーにしていた「もっと稼ぐためにもっと働く」ことを目指した新法。

フランスは週35時間制で、これを超過した場合、RTTと呼ばれる振替休暇をとるか、25%を上乗せした残業代をもらうことになっていました。後者は、雇用者が払わなければならない社会分担金も増え、超過労働時間に対する給与は企業側に対する罰金的な機能となっていたため、振り替え休日の方が一般的でした。サルコジは、残業代分のこの社会分担金を控除すると共に、労働者が得た残業代を所得税の対象から免除するという政策を提案。そして、大統領に選ばれるや、一番注目を浴びていたこの政策実施に着手。夏のヴァカンス前に通過した、税金に関するブロック法案の中に組み込まれていました。そして今日から施行となったわけです。

生産性を向上させたいけれど、これ以上人員を増やせない、かといって超過時間に課せられるペナルティは払いたくない…という葛藤に陥っていた企業には朗報でしょう。特に中小企業では、この政策に期待がよせられていたようです。
しかし、実際のところ、中小というか零細企業である従業員21人未満の会社にとっては、予想外の内容に。というのは、社会分担金控除は公約通りなのですが、労働者に払う超過時間分給与に課せられる割増率が、今までの10%から25%に上がってしまった。(21人以上の企業では、以前も25%増しでした。)結局、+25%の残業代を払って働いてもらうと、以前よりコストがかかる可能性も。

左派からはこの新法に対し、批判が噴出しています。特に批判されている点は、「すでにフル・タイムの仕事に就いている人には良いかもしれないが、パート・タイムの労働者がこの新法の恩恵に与るのが難しいし、失業者に到ってはまったく利点がない、短期派遣には不利になる可能性もある」ということ。すべての人のための措置ではなく、「不平等である」とのことです。

また、結局は、生産性・コスト・利益などを計算して、労働者に残業させて超過労働時間料金を払うか払わないかは、雇用者が決めること。労働者が「もっと稼ぐためにもっと働きたい」と言っても、雇用者がOKを出さなければ何にもならない。

実際、今、私の働いている会社がそのケース。1日1時間余分に働いてもらっても、会社には何の利益にもならないってさ。

理論上、労働者がもっと働くようになると、労働者の給与が上がって購買力が上がり、企業の方も生産高が増えて物価が下がる(もしくは安定する)…というようなことを言っていた気がするけれど…全体の購買力があがるわけではなかろうに。物価も下がらないでしょうね。

参照:
Yahoo Franceより

「Heures supplementaires: un cout tres eleve pour un impact limite」(AFP)
Le Mondeより

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