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反CPE運動から考えた日本のあり方?

 2006-04-14
で、日本の新聞がこぞって「フランスは改革する能力がない」と報じたとのこと。

まあ、日本の視点から言ったらそうでしょうね。

考えてみれば、日本はバブルの時代があって、それがはじけてから不況に陥って、ナイーブな私などその落差に愕然とさせられました。
いつだったか忘れましたが、アメリカでも経済が傾き始めた頃、50歳すぎの人がある日突然解雇させられて…というCNNドキュメンタリーを見て恐れおののいたものです。
その頃から、解雇される、または仕事がみつからない、という不安は、若年層に刻印されたのではないかと思います。

倒産すれば全員が路頭に迷うわけで、それなら企業が生き延びる方策をとった方がよい、と誰もが考えていたのではないでしょうか。バブル崩壊後の長期的不況は、企業が生き残りをかけて負担を減らすために雇用を制限し、正社員雇用が減る一方、人材派遣やアルバイトなどの雇用を創出してきました。それに対する拒絶的な社会反応というのは見受けられませんでした。

さらに溯って考えてみれば、たしか80年代に、「年功序列」と「終身雇用」という日本社会の特徴が批判されていた記憶があります。それらが経済を停滞させる、と。欧米のようにもっとフレキシブルに、とさかんに言われていたようです。その時代に、安定した正社員雇用に固執する社会的価値観というものが崩れてきたのかもしれません。
また、バブル時代には、労働市場では供給よりも需要が多く、学生達はひくてあまたでした。内定を出した会社は、学生の気が移らないよう、研修合宿と称した旅行やパーティーを企画して足止めしたものでした。その頃の「仕事はすぐに見つかる」という感覚と相俟って、ひとつの会社で一生働くという観念が薄らいだのかもしれません。

そういうわけなのかどうなのかわかりませんが、日本は、不況の中、人材派遣やアルバイトといった不安定な雇用形態が増殖し、それが普通である社会になったようです。
もちろん、正社員という、福利厚生が企業に提供されるポストの方が望まれているでしょうが、それが叶わなければ人材派遣やアルバイトといった仕事に就くことにさほど抵抗がないように思います。

CPEがあれだけ抵抗にあったフランス社会と比較しなおすと、その感覚の違いにえらく驚かされます。
ちなみに、去年TVニュースで見た統計によると、フランスの高校生の80%以上が公務員になりたいと言っているそうです。ま、公務員といっても職種は色々あるわけですが、一般公務員(郵便局員とか市役所職員とか)だったら、かなり保障されているし年金もだいぶもらえるらしいし、一生安泰というイメージ。安定志向ってことだろうなあ。

あと、多分、日本では親がまだお金をもってて援助してくれたりするんだろうなあと思うのですが、フランスの場合、将来のための貯金ってあんまりしないみたいだし、親もお金を持ってない家庭が多そう…というところも、バックグラウンドとして違う点かなーと思います。

pianomanさんが以前残してくれたコメントによると、日本では経済格差が広がっているらしい。不況の打開策としての雇用契約形態の柔軟化は、たしかに今、日本は景気が好転してきて、その点では結果「吉」と出たのかもしれないけれど、他の面に別の影響があるんだろうなと思います。


関係ないけど、先週、「小さな政府」を提唱しているという新自由主義的経済学者のインタビュー(日経新聞の一面に載っていた)だったと思うけど、とにかくなんか読んでちょっと恐ろしく感じたのは、少子化問題云々についての答えで、「子供」を経済的要素としてしか語ってなかったところ。子供が大きくなったら労働力になって経済を支えるからもっと子供を作んないと、とかそんなことだったと思う。まー、経済学者だから仕方ないのでしょうが、「少子化問題」なんだから、そんなダイレクトに「子供=国民経済発展の要素」にしなくても、もちっとなんか違う視点、社会的観点から経済に波及する効果とか、そういう風に語ってもいいじゃね?と思いました。あと、産めよ増やせよ、国力のため…って感じもあり。なんだかなあ…。
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